職場と地域に憲法を活かし
国民春闘の大波と、強大な建交労の実現を！
はじめに
２０１１年春闘は、円高や深刻度を増すデフレ経済の進行のもと、財界系シンクタンクからも「デフレ克服には賃上げが必要」「日本に必要な成長戦略とは『賃上げターゲット』政策だ」「正規労働者と非正規労働者の格差縮小が必要」などと指摘されているもとで闘われようとしています。
労働者の賃金は９７年をピークに引き下げられ続け、この１年間だけを見ても２３．７万円も低下し、企業側の賃金支払い総額は９７年に比べて２８兆６千億円も減少しているといわれています。
こうした財界・大企業の攻撃こそが、今日あるような日本経済の出口の見えない深刻なデフレ状況をつくり出す原因になっています。
「国民生活第一」、そして「１に雇用、２に雇用」と掲げて交代した民主党政権と菅内閣は、その公約を
投げ棄て、アメリカと財界・大企業主導の規制緩和、「構造改革」路線を復活させ、労働者と国民の生活を追いつめています。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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